お客様より、仮想通貨について相談がありました。

最近は、広告収入や仮想通貨といった近代的(笑)な方法で所得を得る人が増えましたね。置いて行かれないようにします。

 

今日は仮想通貨について、①そもそも申告が必要or不要？②仮想通貨をどうしていたら申告の対象となるの？③なに所得として申告？の３つについて、まとめました。（個人を対象に書いてますので、法人の方は参考にしないでください。）

 

まず、①そもそも申告が必要or不要？　ですが、ざっくり言うと、「利益が20万超」あれば申告が必要です。

厳密に言えば、専業主婦やサラリーマンといったその方の状況により変わります（20万超でも申告不要の場合もある）。が、そんな細かいことは書きません。

とにかく、「利益が20万超」なら申告が必要と思ってください。不安な方は、税理士に相談しましょう。後から税務署につつかれると面倒ですしね。

 

次に、②仮想通貨をどうしていたら申告の対象となるの？　ですが、大きく次の3つです。

・仮想通貨を「売買し利益がでた」場合

・仮想通貨で「買い物をした」場合

・「マイニング」で仮想通貨を取得した場合

ちなみに、法人であれば仮想通貨は時価評価の対象ですので、持っているだけでも所得としてカウントされます。

 

最後に、③なに所得として申告？　ですが、雑所得です。

もちろん事業所得になる余地もありますが、一般的な方であれば雑所得です。

雑所得は、「総合課税の対象」「他の所得との損失とは通算できず」「損失の次年度以降への繰越しができない」のでご注意を。

 

じゃあ、利益はどうやって計算するの？と疑問に思います。これは少し複雑ですし、計算方法もいくつかあるので、税理士に任せた方がいいとおもいますよ。